辞める公立校教員-年1.2万人

【朝日新聞・10年07月20日】
学校外業務が多いという反面、やりがいがあると感じるデータもあります。
そこに新しい現場の施策もあるような気がします。


【朝日新聞・10年07月20日】

■辞める教員-5年間で6万7千人
いま、先生はの横に掲載された記事です。
この記事は数字が多くその数字に驚きましたが、
もっと驚くべきこともありました。

公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2千人を超え、この5年では6万7千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。
《記事より抜粋》

気になる記事部分に、線引きをしました。
文部科学省は把握していなかったのですね・・・。
文部科学省の職員ががこれを把握していれば、学校現場の業務状況は大きく変わると思います。
数年前から、東京品川のとある中学校に、文部科学省のエリート職員が校長として勤務しました。
この校長先生も現場をまじかに体験して
「こんなに仕事が多いとは思わなかった」
と話していました。
※その記事ファイリングしていたので、近く掲載したいと思います。
■原因は4つ?
 「子供・保護者・事務作業・成果主義」

辞めた教員について明確な理由は分からないそうですが、
一橋大学名誉教授の久富善之は次のようにコメントしています。

「子供や保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある。」
《記事より抜粋》

確かにその通りかもしれません。
それが一生涯続く=変わる見込みがないと分かると、
辞めたくなる気持ちは十分分かります。
そもそも成果主義というシステムは、
教員に責任をまる投げすることだと思います。
改革のベクトルが異なるのではないでしょうか?
(この成果主義についても、また書きたいです。)
■教師の憂鬱の気持ち=一般企業の3倍
そしてもう記事に注目すべき部分がありました。

他業種でのデータが乏しいため比較が難しいが、文部科学省が06年~08年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を数え、いずれも一般企業の2倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂鬱」という教員は、27.5%で一般企業の約3倍に上がり、精神面の負担が大きいことが伺える。
《記事より抜粋》

勤務時間以外の仕事が9割多いと感じるということは、
最低9割の教師が勤務以外で仕事をしているということです。
これは大変なことです。
一般企業の労働賃金で残業代を出すと、
教育予算が大変なことになるというのは分かります。
それであれば、仕事を簡素化すべきだと思います。
憂鬱になる教員は一般企業の3倍は、信じられない数値です。
■辞めたくない教員の方策
逆を考えればいいんじゃないかと思います。
辞めたい教員を減らす方策は、
少し極端ですが辞めたくない教員の増加を狙う方策、
これをもっと考えればいいのではないでしょうか。
「給料を増やす」「休みを増やす」
これらはすぐにでも出来るものです。
ただ、それだけでは不十分だと思います。
さらに大切な方策は、
「やりがいを深める」
だと思います。
幸い仕事に生きがいを感じる教師は多いようなので、
そのやりがいをもっと深く感じる方策を、
文部科学省は考えてもいいのではないでしょうか。
そのためには文部科学省の職員自身が、
そんなやりがいの方策考えることにやりがいに感じることも必要ですね。
ぜひ、文部科学省の職員さんたちに頑張って欲しいです!